各種助成金申請や融資申請書作成を含めすべて当事務所にお任せ下さい！ 　当事務所では、行政書士としていつも面倒な会計・経理記帳を行います。更に決算書分析に基づいた経営コンサルタントとして、伸ばす点・改善すべき点を明確にすることが可能です。 　社会保険労務士業務と致しましては、賃金計算代行から社会保険お話や労使紛争その他にも各種労務相談について対応させて頂いております。 　ご参考までに、専門家３名(社会保険労務士・税理士さん・行政書士)で店内の作業以外たいていの事務処理は可能です。 　３名分の年間顧問料も、行政への届出や許認可等までもこなしてしまうほどのすばらしい事務員さんお１人の年収と比べれば、とても低く抑えられます。 　費用対効果の観点からぜひ併せてご検討いただきたいと存じます。 　当事務所は、【人事／労務管理サポートセンター】を併せて運営致しております。 　こちらのサイトもございますので、ご覧いただければ幸いです。 　（人事や労務に関して企業法務のお話のみのサイトとなっております） 　アクセスは、 ↑をクリックして下さい。

士業として行う経営コンサルタントはあらゆる業種に対応致します。それは、業種ごとに適任である専門家に依頼し、魅力的な商品を開発するというような手法ではないからです。 　企業の生命線である融資パイプをどのように確保するのか。必要な資金を確実に調達し、ムダを削ぎ落とす。これが士業である社会保険労務士と行政書士だからこそ可能になるコンサルタント業務です。 １．金融機関を取り巻く現状を把握する 　バブル崩壊後、金融市場を取り巻く環境は大きく変化致しました。 　土地と株の神話は崩壊し、銀行は不良債権回収に奔走する日々。あり得なかった銀行が破綻していく姿には大変驚かされました。その後も政府系金融機関の統廃合や郵政民営化等市場に変化が起きています。 　これからの金利が上昇するであろう局面において銀行は苦労を強いられるでしょう。それは内部にこのような状況変化に対応できる人材が少ないからです。 　そのような状況下で金融商品も多様化し金融商品取引法が施行されました。当該法律には銀行の営業があたかも制限されるような規定がございますので、よりシビアな銀行間での競争が行われるでしょう。 　以上からも、まずは現在の金融機関を取り巻く環境を把握するための努力が大切です。 ２．当事務所は 　�@顧問契約先の【先生】ではなく【頼りになる友人】を目指します。 　�A【長所】も【短所】もしっかりチェック致します。 　 　�B金融機関とのお付き合いが上手いくようアドバイス致します。 　 　�C決算書を細かく丁寧に分析致します。 　 　�D就業規則もサボらずチェック致します。ご要望であれば作成も承ります。 　 　�E既存の顧問の他士業の先生方にご迷惑はお掛け致しません。 　以上のお約束を守り経営コンサルタントとしてお力添えを致します。 ３．知っておきたい大切なポイント 　１）自身の営業エリア・事業所規模を把握する 　　金融機関は名前ではございません。小さな街の金融機関でもすばらしいところは多く存在 　　致します。本来支店長さんは、事業所までたまに出向く事だけがお仕事ではないはずで 　　す。 　２）決算報告は大きな戦力 　　決算期ごとに報告へ取引先金融機関を訪問して下さい。いままで見えなかった事が鮮明に 　　浮き彫りとなるでしょう。客観的に自身を省みる事が可能となりますので、相手方の話の 　　内容をしっかり確認して下さい。 　３）決算書は相手方も同じ 　　取引先金融機関の決算状況を分析します。当事務所でも行います。また顧問税理士さんに 　　ご依頼するのも良いでしょう。己を知り敵を知る事が有利に事を運ぶためには必須ではな 　　いでしょうか。 　４）色々な変化の理由は？ 　　これまでの通常の取引きから何か変化した項目が存在する場合には、それがどちら側の原 　　因によるものなのかを考えましょう。金融機関側の都合にばかり合わせる必要は一切ござ 　　いません。 　５）経営計画改善書 　　作成した事が無いという事業所においてはすぐに作成に取り掛かりましょう。疑問点がご 　　ざいましたら当事務所までご一報下さい。また一旦作成したからといってそのままにして 　　おくのでは意味がございません。定期的に見直しを行い社内徹底を実現しましょう。これ 　　により経営方針が固まり外部からも明確になりますので、金融機関のみならず取引先全て 　　との信頼関係向上に繋がります。

毎月の面倒な経理記帳業務、そして月次決算･･･。 　年度末の決算（税申告）は税理士さんにお願いされる事業所も多いのではないかと思いますが、経理記帳や月次決算程度は何とかご自身でされるのが良いのではないでしょうか？そうする事により、経営上の問題点を明確に把握する事が可能となり必ずやプラスとなるでしょう。しかしそれでも『そんな事まで手が回らない。』と言うのが現状でしょう。 　そこで我々社会保険労務士と行政書士の出番です。 　面倒な作業を効率よく行い、更にそのデータに基づいた経営分析により的確なアドバイスが可能となります。その間に経営に尽力していただければ更なるご発展が可能となるのではないでしょうか。 　当然の事なのですが、事業主様は個々異なるにせよ、時給換算すると一般的従業員の何倍にもなります。その方が一般事務手続きを行う。これは一事業所にとって大きなマイナスである事に異論はないでしょう。 　事業主様にしか出来ない、そのご自身の専門分野にご尽力下さい。 　さらに決算＝税理士さんという構図が出来上がっているようにも思われますが、本来は税申告＝税理士さんであり、決算等の業務はわれわれ行政書士でももちろん行えます。となると減税以外の分野においては、税理士さんでなくても十分に対応可能であり、税金に特化した経営コンサルタントよりもトータルバランスで事業経営を把握し経営分析を行っていく方法も一考の価値はございます。 　当事務所では専門のスタッフがご相談に対応致します。経済・経営学さらには会計学や財政学等、事業運営に関し必要な分野で研鑽を重ねております。それは現在においても変わりありません。 　しかし的確にアドバイスを行い経営状態を上方修正するためには、毎月の強いては毎日の経営状態を把握していく事が必要となります。 　多くの事業所は、税理士さんとはコンタクトはお持ちでしょうがそれだけでは足りない部分、従業員の問題や社会保険、賃金計算等の社会保険労務士業務及び経理記帳から月次決算等の行政書士業務を通じ、税理士さんとの三者体制で、より強力に事業をバックアップしていきたいと考えます。 　当事務所では、財務諸表の読み解きを事業主様と共に徹底的に行います。決して知識の押し売りは致しません。案件により異なるであろう必要であると求められる項目を重点的にケアさせていただきますのでご安心下さい。コミュニケーションなくしてコンサルタント業務は成り立ちません。 　あくまでも経営者は事業主様ご自身です。

　
　
　　 一般にいわれる経営資源【ヒト】【モノ】【カネ】【情報】のうち中小企業では特に【カネ】
　 が不足しているように感じます。実態と致しましてはそれ以外の３つの分野についても確保する
　 事、またその水準を維持していく事は大変厳しいのではないでしょうか。

　　 そこで当事務所では、まず最初の段階において、金融機関対策を最大のテーマに位置づけ経営
　 コンサルタントを行っております。一番厳しい問題を解決するためでございます。その中で経営
　 改善計画書作成はとても大切です。
　　 作成マニュアルなるものをご用意しお待ちしております。

　　 またその他にも、過去にご相談をいただきました実務内容に基づく貴重なデータに基づきまと
　 めました様々な情報をご提供させていただきます。ここでは全てご紹介する事は不可能ですし、
　 さらには業務の性質上、当事務所の経営コンサルタントについての考え方にご納得及びご賛同い
　 ただいた上で初めてお力添えをさせていただけるものでございます。

　　 したがいまして当該情報は大変価値あるものであると確信しておりますが、情報発信のための
　 手段と致しまして適切でない場面も想定されるため、当ＨＰ上ではご紹介を控えさせていただい
　 ております。ご理解の程宜しくお願い申し上げます。

　　 興味をお持ちいただけました事業主様やご担当者様はぜひ一度ご連絡下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　相続支援センター　　　　　　　離婚問題支援センター　　　　　　　自動車手続支援センター

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