○社会保険労務士及び行政書士による法務顧問○ 　当事務所は、個人法人にかかわらず、法務顧問契約をご希望者の方と締結させていただいております。 　主なメリットは以下です。 �@顧問先様は一般の御依頼者様に優先致します。(可能な範囲での優先的 　な案件処理・ご相談日時の調整等です) �A原則月１回貴社を訪問し、様々な有益な情報のご提供に努めさせていた 　だきます。 �B緊急時等臨時に面談が必要になった場合の日当・交通費(距離に応じて 　は発生致します)・相談料等は必要ございません。 �Cお電話及びメールでのご相談に回数制限はございません。何度ご相談い 　ただいても無料です。 �D下記に記載なき業務につきましても３０％〜１００％割引にて承ります。 当事務所は、【人事／労務管理サポートセンター】を併せて運営致しております。 　こちらのサイトもございますので、ご覧いただければ幸いです。 　（人事や労務に関して企業法務のお話のみのサイトとなっております） 　アクセスは、 ↑をクリックして下さい。

社会保険労務士業務のご提供については、顧問契約ご締結（個人のご相談者様は除く）が原則となります。もちろん各項目ごとのご相談も可能です。 　当事務所では、個別案件に対して明確・明瞭な報酬額をご提示するため、当ＨＰ上では一般・抽象的な報酬額は公表を控えさせていただいております。しかし社会保険労務士業務に関しましては、顧問契約ご締結のメリットをご享受していただくため、基本となる報酬額を公表させていただいております。したがってその性質上まれに実態とは誤差が生じる場合もございます。ご了承いただきご覧下さいますようお願い申し上げます。 プラン 内容 ○顧問契約ベーシック 【労働社会保険諸法令に基づく事務代理等】 【労務管理相談業務】 ○顧問契約プライム 【労働社会保険諸法令に基づく事務代理等】 【労務管理相談業務】 【給与計算業務】 ○コンサルタント契約 経営事項及び労務管理に対する監査業務等の短期集中型のコンサルタントを行います。 ○シングル契約 顧問契約には含まれない業務及び顧問契約をご締結いただかない場合における個別受注の業務です。 １．労働社会保険諸法令に基づく事務代理等 　１）労働基準法・労働契約法・労働安全衛生法 　　労働社会保険諸法令に基づく申請・届出・当該必要書類の作成・事務代理等 　　の手続き及び労務管理上の諸問題に対して行う各種相談業務。 　２）労災保険・雇用保険 　　事業所関連の届出、被保険者資格の得喪、労災給付申請等。 　３）健康保険・厚生年金保険 　　事業所関連の届出、健康保険被保険者・被扶養者に関する届出、各種給付 　　申請等。 　４）その他 　　上記に掲げる事項以外の各種必要となる手続き等を行います。 ２．労務管理相談業務 　１）労使に関する事項 　　採用や配置、昇進、異動、その他の就業条件、時間外労働等の賃金問題の 　　労務管理及び労使紛争に関しての助言・指導等問題解決に必要な相談。 　２）規範事項 　　就業規則や各種規則･規程の作成等及び、労働契約、労使協定等の締結に 　　関しての助言･指導等問題解決に必要な相談。 　　社員に対する教育・講習等（大規模なものはセミナーとして別途費用が発生） 　３）その他 　　法令等の施行・改正、事業所を取り巻く様々な環境に即した実務相談。 ３．給与計算業務 　１）月次給与計算 　　毎月の給与計算及び明細書の作成、さらには社会保険料算出に加え源泉徴 　　収表の作成まで対応致します。 　２）賞与計算 　　賞与の支払いに伴う各種届出等を代行致します。 　３）年度末調整 　　賃金台帳作成、年度末調整の処理及び当該資料の作成指導、源泉徴収票の 　　作成等を行います。 ４．コンサルタント契約 　企業と従業員が共に成長していけるよう、関係諸法令のチェックから、人材の適正な配置、組織の見直しを行い、さらには従業員の意識調査を実施致します。 　まず最初の段階と致しましては、関係諸法令との関係を明確に致します。そして適用され得る法令を遵守し、健全かつスムーズな事業運営を行っていただけるよう必要な体制を設計･構築すると共に、基本事項の整備・改善・指導・提案等を行います。 　昨今における、企業の根本的な要素を主な背景及び主要原因として起こる事件も、全てはここから始めそれを維持・改善する事により解決が可能です。 　その後は様々な労務管理技法を駆使致しまして、個々案件に即したコンサルタント業務を行って参ります。 ５．顧問料／月　一覧【参考報酬額のため詳細は要問合せ】 従業員数 ベーシック プライム（概算です） 〜１０人未満 ￥３１，５００− ￥６３，０００− １０人以上２０人未満 ￥４２，０００− ￥８４，０００− ２０人以上４０人未満 ￥５２，５００− ￥１０５，０００− ４０人以上６０人未満 ￥６３，０００− ￥１２６，０００− ６０人以上８０人未満 ￥７３，５００− ￥１４７，０００− ８０人以上１００人未満 ￥８４，０００− ￥１６８，０００− １００人以上１３０人未満 ￥１０５，０００− ￥２０４，７５０− １３０人以上１６０人未満 ￥１２６，０００− ￥２４１，５００− １６０人以上２００人未満 ￥１５７，５００− ￥２９４，０００− ２００人以上５００人未満は （それ以上は別途お見積もり） ５０人増えるごとに ￥２５，０００− 　　　　ずつプラス 別途お見積もり致します ○下記【３０％〜割引対象業務（一部抜粋）】は顧問業務に含まれません。 ○賞与（１支払い毎に顧問料プライムの１月分相当額）及び年度末に係る給与計算 　（顧問料プライムの２月分相当額）業務は、報酬額が発生致します。 ○アルバイトやパート従業員は、社会保険の加入状況により人数のカウント数が異 　なりますので、当事務所までお問い合わせ下さい。 【３０％〜割引対象業務（一部抜粋）】 ・助成金申請 ・就業規則の作成 ・労働基準監督署等の調査への立会い ・講演・セミナーの開催 ・労働保険概算／確定保険料及び社会保険算定基礎届 ・その他顧問業務としての性質に馴染まないと当事務所が判断する業務等 詳細はお問い合わせ下さい。但し、当事務所の報酬額提示方針によりお答え可能な範囲は限定させていただいております。ご了承下さい。

行政書士法は業務内容につき列記主義を採用しておりませんので、その範囲は他の士業が出来ないもの全般です。 　決算書や経理記帳はもちろん税理士さんでなくとも行えます。 　さらに内容証明郵便や告訴状作成によりトラブルを解決するための手段も持ち合わせております。 　事業を行うにあたっては様々な契約が必要になると考えられますがそれを書面に残しておく事は必須であります。 　その他融資申請書・示談書等作成可能な書類は数え切れません。 　行政書士は非常に多くの業務を手がける事が可能です。報酬額は低く設定しておりますがその効果は非常に大きいものがございます。隣接する上記社会保険労務士業務の顧問契約と共に、これからの時代ますます必要とされるものでしょう。 　【顧問料に含まれるもの】 　・ 会計・経理各記帳業務 　・ 決算書作成（難易度によっては年度末は割引対象） 　・ 内容証明郵便作成(難易度の低いもの) 　・ 慰謝料算定（請求は割引対象） 　・ 各種契約書作成(難易度の低いもの) 　・ 経営コンサルタント（財務諸表に基づく） 　・ 様々な 法務相談 　・ 他士業の先生方のご紹介 　【顧問契約先は３０％割引となるもの】 　・　債権回収 　・　業務拡大についての新規許可申請等 　・　融資申請書作成 　・　示談書作成 　・　内容証明郵便作成(難易度の高いもの)　 　・　各種契約書作成(難易度の高いもの) 　以上非常に簡単にですがご紹介させていただきました。 　行政書士業務の性格上、すべてを網羅する事は出来かねるという理由によります。 　詳細は事務所までお問い合わせ下さい。

　
　
　　 弁護士や税理士のように一般・抽象的に必要な顧問のみならず、これからの時代は必要なポイント
　 を明確にした上での質の高い顧問契約が必要であると考えます。
　 　時代の要請で登場致しました社会保険労務士は必須でしょう。もう既に首都圏においては非常に多
　 くの企業に関与しているというのが実態です。必要であるか否かではなく、単に意識するのか否かの
　 問題でしょう。
　　 経営資源における最重要課題【ひと】の問題をよ り早く察知し対策に取り組む企業は大きく飛躍
　 し、それに気づかずそのまま放置してしまった企業は大きな遅れをとるということではないでしょう
　 か。

　　 社会保険労務士に関しましては少し詳しく記載致しました。
　　 これに対し行政書士は本当に簡単な記載に留まりました。

　　 これは、当事務所では原則社会保険労務士及び行政書士の顧問契約を一つの枠でくくりご提案させ
　 ていただいているからです。

　　 顧問契約の必要性と致しましては社会保険労務士のほうが需要こそ多いのですが、行政書士は何と
　 いっても把握しきれないほどの業務数を誇ります。
　　 多方面でご活躍されるという事は様々な問題と出会う可能性が高くなります。
　 　さらに社会保険労務士と行政書士の業務は隣り合わせといっても過言ではございません。社会保険
　 労務士業務の需要があれば、ほぼ必然的に行政書士業務の需要も併せて発生致します。

　　 したがって別個のものとして捉えるよりも、一つのものとして捉え、社会保険労務士と行政書士の
　 事務所という業務単位ではなく、望月綜合法務事務所という事務所単位でトータル的にサポートさせ
　 ていただいているという理由によります。

　　 もちろんどちらかのみの顧問契約でも全力でお力添えをさせていただきますのでご安心下さい。

　　 開業当初から必要でないのではないか？というお声もお聞き致しますが、社会保険労務士業務は開
　 業当初から必要でしょう。時間にも余裕の無い忙しくこれからだという時期に、事務手続きに追われ
　 ている時間はございません。

　　 面倒で煩雑な手続きを当事務所が確実に処理致しますのですべてお任せ下さい。

　 　個別に最適なプランをご提案致しますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　相続支援センター　　　　　　　離婚問題支援センター　　　　　　　自動車手続支援センター

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