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問 1	法と道徳に関する次の記述のうち誤っているもの２つ選べ。	法と道徳は、共にわれわれの社会生活の統一と秩序を維持するための規範であるという点で共通する。 法に違反した者に対しては物理的強制が課されるのに対して、道徳に違反した者には、心理的強制が課されるという点で両者は異なる。 法は人間の外面、すなわち行為や態度を規律する規範であるのに対し、道徳は人間の内面、すなわち意思や心情を規律する規範であるという点において両者は異なる。 法はそれが純粋な義務感から行われることを要求するのに対し、道徳は必ずしもそのような義務感からではなく他の動機に基づき行われることをも許容するという点で両者は異なる。 法も道徳も共に違反者に対する強制を実現するうえで、国や行政機関が重要な役割を果たすことになるという点において共通する。
問 2	法源に関して次の記述のうち誤っているものはどれか？	法源とは、法を適用するに当たって方として援用し得る法形式を意味し、抽象的な法理念等は法源ではない。 法源には、制定法・判例法・慣習法・条理の４つが存在するが、前二者が成文法、後二者が不文法である。 国家機関が定める内部規律である規則も制定法といえる。 わが国においても『裁判事務心得』というものが存在し、法源の中で最後の裁判官が従うべき基準として、条理に従う旨が記載されそれに拘束される。 法源の効力には一定の秩序があり、成文法は慣習法に優先する。
問 3	慣習法につき正しいものを１つ選べ。	それは国会が作成した制定法を補い、立法機関が概念として存在しない国家においてはありえない。 日本国憲法の平等原則から導き出されるように、一地域のみに適用されるものは存在しない。 刑事裁判において制定法が存在しない場合、裁判官は拒否権を有していないため、慣習法に従い刑罰を科す。 慣習法はしきたりを意味するものでもあるので、違反した場合に非難を受けるにとどまる『事実足る慣習』もそれに含まれる。 商慣習法は、成文法の欠陥を埋める重要な役割を果たしており、民法典にも優先する旨が商法上明文で規定されている。
問 4	罪刑法定主義につき正しいものをすべて選べ。	犯罪と刑罰が法定されていることを要求するものであり、内容が適正であるかまでは要求されない。 その要請として、絶対的・相対的不定期刑は許されない。 その派生原則の一つ『明確性の原則』は、最高裁判例でも正面から認められる。 『二重処罰の禁止』は、罪刑法定主義を具体化したものといえる。 国民行動の予測性を担保するために、派生原則としての『類推解釈の絶対的禁止』が導かれる。
問 5	犯罪と法に関して正しいものをすべて選べ。	現行刑法は全犯罪につき予備罪についての処罰規定がある。 教唆は、被教唆者が実際に犯罪を犯さなかったとしても罪を免れない。 現行の刑法上においては、故意無き行為が処罰されることはない。 犯罪行為を目撃した者は、何人も逮捕状なくして現場で犯人逮捕を行える。 他からの攻撃に反撃した。相手方が死亡してしまった場合には、もはや正当防衛が成立する余地はない。

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