債権管理回収業とは、弁護士以外の者が委託を受けて、法律事件に関する法律事務である特定金銭債権の管理及び回収を行う営業、又は他人から譲り受けて訴訟・調停・和解その他の手段によって特定金銭債権の管理及び回収を行う営業をいいます。（債権管理回収業に関する特別措置法第２条第２項による） １．心当たりのないものは無視する 　突然帰宅してみると一通の郵便がポストに・・・私自身この職業についてからも郵送されてきた事がございました。その中には、『支払わない場合には裁判上で解決する』や『強制執行をかけることになります』という文言が記載されておりました。さらには、『勤務先に連絡します』とも記載がございました。 　私は当事務所の所長です。勤務先という概念は存在しないのにどういうことなのでしょうか？もちろん何ら連絡はしていませんが、それっきり何の音沙汰もありません。その他に『信用情報機関のブラックリストに登録する』というような脅しの文句のような記載もあるようです。 　しかし慌てずに対処しましょう。いったん支払ってしまうと回収はほぼ不可能です。さらには、その支払いにより新たな架空請求を受けるケースも少なくないようです。 　ご親族の名を語り請求がなされる場合もございますが、本当かどうか、その事情を確認する意味も含め、当該ご親族の方へ連絡してみて下さい。 　無視を決め込むのが鉄則ですが、まれに簡裁からの督促状届く場合がございます。これはそのままにして放っておきますと債務が確定し、身に覚えのないものでも支払い義務が生じます。このような場合には一度当事務所までご連絡をお願い致します。 ２．個人情報は命です 　こちらからは絶対、に記載されている連絡先へはコンタクトを取らないで下さい。 　また相手方の悪徳業者から連絡があった場合にも個人情報は一切明かしてはいけません。相手方には重要な情報は一切ございませんのでそれを聞き出すのが本来の目的です。相手方が何らかの形で個人情報を取得し名前や勤務先を知っている場合でもそれ以上の情報は与えないようにして下さい。そもそも個人情報が悪徳業者に流用されていなければ、架空請求は存在致しません。したがって多少の個人情報は知られてしまっているのが普通です。 ３．架空請求の原本は保存しておく 　あまりにも悪質な場合は犯罪になりますので、最寄の警察等専門的に対処を行っている機関へご相談下さい。不安だからこそ誰かに話を聞いてもらいましょう。 ４．請求の内容を確認する 　法務大臣により許可された業者は、アダルトサイトや出会い系サイト、テレクラ、ツーショットダイヤルのような利用料金を請求する事はございません。有料番組未納料金・電子消費者契約通信未納利用料のように難しそうなそしてあたかも存在しそうな名目で請求をかけてくる場合もあるそうですが騙されてはなりません。 ５．督促の手段を見極める 　様々な手口が横行致しておりますが、法務大臣の許可を受けた業者が以下のような方法により督促等を行う事はありません。 　�@目隠しシールの無いハガキ、電子メール、携帯電話からの督促 　�A連絡先の欄に多数の電話番号が列挙されている 　�B請求書面で担当者の連絡先として、携帯電話が指定されている 　�C振込先の口座が個人名義になっている 　以上のような場合には、架空請求であると断定しても概ね間違いはないと思われます。 　 　このように様々な角度から検討する事により、大抵の場合は見破る事が可能ですが、まれに実在している債権管理回収業許可会社の名を語った手口も見受けられます。そのような場合には、当該業者の本当の連絡先にて確認を取ってみて下さい。（以下のリンク先からご確認いただけます）

以下法務大臣によって許可されております株式会社をご紹介致します。 　業者名や所在地及び連絡先等の照合にご活用下さい。 　法務省のＨＰから公表されておりますので下記をクリックしご覧下さい。 ○債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧○ 【法務省のＨＰへのリンクです】 　また債権回収会社を詐称している等との情報提供があった業者名の例も併せて公表されています。 ○債権回収会社を詐称している等との情報提供があった業者名の例一覧○ 【法務省のＨＰへのリンクです】 　その他関連するサイトへのリンクもご参照下さい。 【リンク先【お世話になっているサイト様】はこちら】からどうぞ

　

　　 架空請求は様々な媒体を通じ、誰にでもふりかかる可能性が存在します。

　　 架空制空がなされる前の防止法は残念ながらないでしょう。しかし、その存在自体が【無】で
　 すので、結局引っかからなければそれが防止について最善の方法と言えるのではないでしょう
　 か。

　　 そのためにはやはり、ひとりで悩まない事が大切です。ご家族や専門家はもちろん、知人・友
　 人でも構いません。そうする事により、ご自身の周辺にまで架空請求に対しての情報が波及する
　 事になり、社会全体をもっての架空請求対策となるのと確信しております。日々新たな手口が生
　 み出され、対策機関としては後手にまわってしまっているのが実態ですが、こうした社会全体で
　 の動きが架空請求の根本的な解決へと繋がるでしょう。

　　以上のような考えの下、ご相談をお受けし対策案をご提示させていただいておりますが、当事
　 務所と致しましては、 こういった問題に対するご相談自体が不要となる社会が実現できるよう、
　 日々祈念致しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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