相続支援センター　相続開始後１０ヶ月以内

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　相続についての心配ごとの一つに税金の問題があげられます。

　相続開始を知った日の翌日から４ヶ月以内に【準確定申告】を、１０ヶ月以内に【相続税】を申告納付しなくてはなりません。

　ここでは、一般の方も非常に気になる、相続税について記載致します。


　相続税の納税義務者や、課税対象となる相続財産はどのようなものになっているのでしょうか。

　以下、一つずつ確認していきましょう。

　１）納税義務者
　　相続や遺贈により財産を取得した方です。


　２）課税標準
　　実際に取得した財産に加え、その他に、生命保険金や退職手当金等も課税標準となりま
　　す。


　３）課税価格
　　相続開始前３年以内の贈与財産は対象となります。
　　
　　債務控除としては、借入金や公租公課等です。

　　葬儀費用には、香典返しは含みません。お墓の購入費用も対象外です。


　４）税金の額の計算方法
　　５０００万円＋（相続人の数×１０００万円）　までは、非課税です。
　　これを基礎控除といいます。

　　なおここにいう相続人の数というのは、推定相続人を指します。
　　したがって、相続放棄をした者が存在している場合、その者も数に含みます。
　　
　　さらに養子がある場合には、
　　　①実子が存在するときは、１人を限度

　　　②養子のみの場合には、２人を限度

　　として、相続人の数を把握します。


　５）小規模宅地の特例
　　小規模宅地については、課税価格を計算する際に優遇措置が受けられます。

　　一定の要件の下、１００分の５０～８０の範囲内で、課税価格を計算するという制度で
　　す。

　以上、非常に簡単ではありますが、気になるポイントとなりそうな主なものを紹介させていただきました。

　相続税については、専門の知識が必須です。

　ご質問はお気軽にお問い合わせ下さい。

　納付する税金がある場合には、原則として、相続を知った日の翌日から１０ヶ月以内に申告納付をしなければなりません。

　また、相続を知った日の翌日から４ヶ月以内に【準確定申告】が必要です。
　※準確定申告とは、自営業をされている方が、その事業年度途中でお亡くなりになられた
　　場合に必要となる申告をいいます。

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