１．日本人と外国人の離婚
　日本人と外国人の離婚の場合、裁判所の管轄や準拠法はどうなるのでしょうか。

　最高裁判所の判例によりますと、
　『日本で離婚に関して国際裁判の管轄権が及ぶには、被告の住所が日本国内にあることが原則である。』
　とされておりますので、日本で暮らしているご夫婦の場合には、日本での裁判が認められております。

　次に準拠法ですが、日本人と外国人の離婚の場合で、ご夫婦の一方が日本に居住しているような場合には、日本の法律が準拠法となります。

　ご参考までに、準拠法とは、どこの国の法律を適用するのかという意味合いの言葉となります。

　日本の法律が適用されるということは、日本で認められる手段により離婚することが可能です。

　つまり、

　�@協議離婚

　�A調停離婚

　�B審判離婚

　�C裁判離婚

　が認められます。

　但し、�@については、認めている国が少ないので、配偶者の国で法的効力が認められるかどうかは断言できません。

　さらに�Aや�Bも同様です。

　日本では、上記�@〜�Cの方法により有効に離婚が可能ですので、配偶者の国においても有効な手段を採用し、別途離婚手続きをとることも一つでしょう。

　詳細は、当センターまでお問い合わせ下さい。

　
２．日本で暮らす外国人と外国人の離婚
　この場合も上記１．と同様に準拠法を見極める必要がございます。

　日本に長く住んでいらっしゃる場合には、日本法の適用も考えられますが、先ほども申しあげましたとおり、外国においてはどこまで法的な効力が認められるのか断言はできませんので、離婚の方法については、お互いの本国法と照らし合わせ決定するべきでしょう。


３．親権・養育費・慰謝料・財産分与について
　国際結婚をされている場合には、お互いの文化についても相当なご理解が存在することでしょう。

　表題についても、お互いの文化を尊重し慎重に決定していく必要がございます。

　これらの問題は、非常に高度な専門的知見を要しますので、当センターのＨＰ上での解説は割愛させていただきます。

　また入国管理局関係の手続きや、氏はどうするのかといった問題も重要です。

　現在、離婚をお考えになられているご夫婦は、一度当センターまでご相談ください。

　難解な問題もゆっくりとそして確実に紐解いていきましょう。
　

---

お問い合わせは、（毎日 ９：００〜２２：００）
【京都センター】
　　
　　
【大阪中央センター】
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　まで宜しくお願い致します。
または、下記よりお好きな方法をお選びください。
（メールでのご相談もこちらから）

---

サイトご利用の前に 　財産分与・慰謝料とは 　養育費用の請求 　親権者はどちらに？ 　子供との面接交渉権 　婚姻費用って請求できる？ 　戸籍や氏の問題 　ＤＶ・ストーカー対策 　離婚と税金 　離婚と年金 　児童扶養手当の要件 　外国人との離婚手続き 　協議離婚と裁判離婚 　お問い合わせ（無料相談） 　オフィスの紹介 　事務所へのアクセス 　特定商取引法の表示 　プライバシーポリシー 　ご相談者の声 　リンク【士業の先生】 　望月綜合法務事務所サイト 　相続支援センター 　自動車手続支援センター 　人事労務サポートセンター 　Ｍ’ｓサポート （↑クリックしてください） 離婚問題支援センター 　【望月綜合法務事務所】 代表者　　望月　賢 （社会保険労務士・行政書士） メンバー士業 ○弁護士　４名 ○公認会計士　１名 ○税理士　５名 ○中小企業診断士　１名 ○司法書士　２名 ○社会保険労務士　１名 ○行政書士　１名 ○離婚専門スタッフ　３名 以上のような体制で、 　ワンストップサービス を実現致しております。 離婚に関する様々な問題は、 専門士業１つだけではなか なかうまくいきません。 　公正証書の作成 　行政書士の先生 　協議がまとまらない 　弁護士と司法書士 　　　　　　　　　の先生 　財産の名義変更手続き 　司法書士と行政書士 　　　　　　　　　の先生 　　　　 　所得税（扶養等）の問題 　税理士の先生 　年金分割・社会保険手続き 　社会保険労務士の先生 　離婚後の各種手当や届け出 　専門スタッフさん といった形になるでしょうか。 上記は簡単な役割分担ですが、 実務では、複数の問題が絡み 合っておりますので、単独で 業務をこなすのは事実上不可 能です。 離婚問題支援センターでは、 あらゆる事案に丁寧・親切を モットーに対応させていただ きます。 お気軽にお問い合わせ下さい。