経営コンサルタント

　経営コンサルタントに必要なもの

　弊センターが実施する経営コンサルティングにおいて、各企業様にご用意いただきたいものはわずか３つだけです。

　①決算書

　②電卓

　③筆記用具

　以上です。

　この３点をご用意いただければ、経営コンサルタントにおいて最も重要な、企業様の基礎体力を把握することが可能です。

　この【基礎体力】を把握せずして経営コンサルティングは不可能です。

　お問い合わせいただく際には、お手元にこの３点のみご用意下さい．

　経営分析が出発点

　経営（マネージメント）の職務を分析すると、

　①計画
　②実行
　③統制
　④反映

　ということになります。

　つまり、①は予算であり、③が決算であるということです。

　経営分析の役割は、この予算及び決算を繋ぐということになります。

　したがって、経営コンサルタントを行う際の出発点は、決算書の分析＝経営分析となります。
　
　経営分析は、各項目に対して数字をはじき出す作業となります。
　このはじき出された数字を基に、問題の所在を検討し、解決策を打ち出し、次期予算に反映します。　

　しっかりとした、客観的指標（数字）に基づきコンサルティングを行うことが重要であり、弊センターも同様に、経験や勘といったものは評価の際には使用しません。
　これにより、各企業様の個別具体的な状態に応じた経営コンサルティングが可能となります。

　一度お話をしてみたいという企業様は、お気軽にお申し付け下さい。
　専門のスタッフが丁寧にそして分かりやすく対応させていただきます。

　相互関係の把握が経営を変える

　弊センターが実施する経営コンサルタントでは、まずご用意いただくものは３つのみといったお話を冒頭でさせていただきましたが、実際には、決算書のみです。

　しかしながら決算書には、企業様の財務内容及び業績が集約されております。

　業績は、①売上　②利益　③費用から・・・損益計算書
　財務内容は、①資本　②資産　③負債のバランスから・・・貸借対照表

　把握することが可能です。

　既にご存じではあるかと思いますが、個人で当てはめてみますと、
　損益計算書の数字は、年収にあたります。
　また、貸借対照表とは、資産・財産を表すものと言えるでしょう。

　個人と同様に、年収や資産を把握すれば、経営コンサルタントの実施には大いに役立ちますし、また、これが不明であれば、どのようにコンサルティングを行っていけば良いのかが分からないといったことになります。

　したがって、①売上　②利益　③資本　の相互関係を客観的に捉えることが経営を変えることに直結します。
　この、【経営を変える】といった部分が＝コンサルタントの使命であるのは言うまでもありません。

　経営コンサルタントの実務

　コンサルティングの実務では、売上と利益、使用した資本と利益といったように、相互に関連する項目を比率（％）で確認し分析を行います。
　
　例えば、利益を比率化したものは、【利益率】です。
　関連する項目ごとに、売上利益率や資本利益率といった形となります。

　また、効率性を把握するためには、【回転率】を使用します。
　売上と商品の関係では、商品回転率といった表現となるでしょうか。
　回転率は、ある売り上げを達成するために、商品や資本がいくつ回転しなければならないかを表すものであり、日数を回転率で割ると回転日数が把握できます。
　回転日数を把握しコンサルティングを行うと、在庫（棚卸資産）管理に有効です。

　これらの比率の把握の他にも、指数や実数を用いたり、構成比を調べたりする手法で行うコンサルティングも実施します。

　労働生産性を把握したい場合には、実数を用い分析を行いますし、決算書を読みこんでいただくときには、各項目の割合（構成比）を調べておくことで非常に読みやすくかつ分かりやすくなります。

　このように、弊センターでは、様々な分析方法を使用し経営コンサルタントをしての使命を果たして参ります。
　弊センターで行うコンサルティングは、内部コンサルティングといった位置づけとなりますので、経営管理者／担当者様のお力添えをさせていただくといった考え方に基づき実施させていただいております。

　経営に対するお考え等に、むやみに干渉することはしておりませんのでお気軽にご相談いただければ幸いです。

　良きパートナーとして、お役にたてる日を心よりお待ちしております。
　
　

　士業の経営コンサルタント

　士業として行う経営コンサルタントはあらゆる業種に対応します。それは、業種ごとに適任である専門家に依頼し、魅力的な商品を開発するというような手法ではないからです。
　企業の生命線である融資パイプをどのように確保するのか。必要な資金を確実に調達し、ムダを削ぎ落とす。これが社会保険労務士や行政書士をはじめとする士業であるからこそ可能となるコンサルタント業務です。
　弊センターは各専門士業の集団です。
　他とは違った士業ならではのコンサルタントを目指し、実践して参ります。

①金融機関を取り巻く現状を把握する
　バブル崩壊後、金融市場を取り巻く環境は大きく変化しました。

　土地と株の神話は崩壊し、銀行は不良債権回収に奔走する日々。あり得なかった銀行が破綻していく姿には大変驚かされました。その後も政府系金融機関の統廃合や郵政民営化等市場に変化が起きています。

　これからの金利が上昇するであろう局面において銀行は苦労を強いられるでしょう。それは内部にこのような状況変化に対応できる人材が少ないからです。

　そのような状況下で金融商品も多様化し金融商品取引法が施行されました。当該法律には銀行の営業があたかも制限されるような規定がありますので、よりシビアな銀行間での競争が行われるでしょう。

　以上からも、まずは現在の金融機関を取り巻く環境を把握するための努力が大切です。

②弊センターは

　１．顧問契約先の【先生】ではなく【頼りになる友人】を目指します。

　２．【長所】も【短所】もしっかりチェックします。
　
　３．金融機関とのお付き合いが上手いくようアドバイスします。
　
　４．決算書を細かく丁寧に分析します。
　
　５．就業規則もサボらずチェックします。ご要望であれば作成も承ります。
　
　６．既存の顧問の他士業の先生方にご迷惑はお掛けしません。

　以上のお約束を守り経営コンサルタントとしてお力添えをします。

③知っておきたい大切なポイント
　
１）自身の営業エリア・事業所規模を把握する
　金融機関は名前ではございません。
　小さな街の金融機関でもすばらしいところは多く存在します。
　本来支店長さんは、事業所までたまに出向く事だけがお仕事ではないはずです。

２）決算報告は大きな戦力
　決算期ごとに報告へ取引先金融機関を訪問して下さい。
　そうすることにより、今まで見えなかったことが鮮明に浮き彫りとなるでしょう。
　客観的に自身を省みる事が可能となりますので、相手方の話の内容をしっかり確認して下さい。

３）決算書は相手方も同じ
　取引先金融機関の決算状況を分析します。弊センターでも行います。
　己を知り敵を知る事が、有利に事を運ぶためには必須です。

４）色々な変化の理由は？
　これまでの通常の取引きから何か変化した項目が存在する場合には、それがどちら側の原因によるものなのかを考えましょう。
　金融機関側の都合にばかり合わせる必要は一切ありません。

５）経営計画改善書
　作成した事が無いという企業様においてはすぐに作成に取り掛かりましょう。
　経営計画改善書について疑問点等がありましたら弊センターまでご一報下さい。
　また、一旦作成したからといってそのままにしておくのでは意味がありません。
　定期的に見直しを行い社内徹底を実現することが大切です。
　これにより経営方針が固まり外部からも明確になりますので、金融機関のみならず取引先全てとの信頼関係向上に繋がります。
　
　企業様内部におかれまして、経営改善にお取り組みいただくことも非常に重要ではありますが、外部に目を向けることも同様に大切です。

　銀行取引の中で、経営改善に対してのヒントは多く発信されております。
　これを捉え活かしていくのか否かによって今後大きな差が生じることに異論はないでしょう。

　弊センターでは、このような考え方に基づき、対金融機関コンサルタントも並行して実施させていただいております。

　内部・外部共に充実してこそ本当の経営コンサルタントが成立します。

　ご不明な点がありましたらお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。

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