労務コンサルタント

　厳しい現状を乗り越えていくために

　労務管理とは、様々な労働問題から生ずる障害に対し、上手く対応していただき、またこれら諸問題から、企業様を守るために必要不可欠なものです。　

　労働力人口の減少・過労死の問題・経済不況等、現状は非常に厳しいものがあります。
　この厳しい現状を乗り越え、生き延びていくためには、将来を見据えた労務管理が必須です。

　基本は、労働法の理解から始まります。

　就業規則や、諸規程の重要性を再認識し、細部にわたりコンサルタントを行うことが弊センターの使命であります。

　２００年企業をスローガンに掲げ、確立した労務管理をお手伝いさせていただきます。お気軽にお問い合わせ下さい。

　また、平成２２年４月より施行される改正労働基準法対応の、労務管理診断も無料で実施しております。ぜひ、ご利用下さい。

　

　企業様が抱える労務リスク

①費用に対するリスク
　労働／社会保険未加入に対する、保険料の遡及払いや、残業代、退職金の未払い分、有給休暇の買上げなど、経済面での負担です。

②訴訟・紛争に対するリスク
　民事訴訟・行政訴訟・刑事訴訟と企業法務上には様々な訴訟形態が想定されます。各制度の理解から実際に当事者となった場合の対処法等の理解が必要です。
　また、採用・解雇・賃金・残業・セクハラ／パワハラ・労災・過労死等、一旦紛争性を帯びるとその解決には計り知れない労力と時間が必要となります。

③行政上のリスク
　①及び②などを原因とし、業務停止・免許取消等様々な行政処分が下される可能性があります。
　
　企業法務上は、大まかに分類すると以上のような３つのリスクに対し、どのような対策をもって臨むのかが重要となります。
　弊センターでは、昨今非常に重要視されているコンプライアンスも含め総合的にサポートさせていただきます。

　このような傾向はみられませんか？

　□業務多忙等の理由から、精神的に不安定な状態が疑われる社員が増えつつある。

　□モラルハラスメント、セクハラ／パワハラが原因で、優秀な人材を確保できなかった。

　□社員が退職した後、法律家からの内容証明郵便で未払いの残業代等を請求された。

　□退職までの期間、引き継ぎを行うことなく年次有給休暇の取得を主張された。

　□正当な理由をもって解雇扱いとした社員と、なぜか労使紛争へと発展した。

　ひとつでも当てはまった企業様は、労使双方の間でのコミュニケーションがうまくいっていない部分があるのかもしれません。

　以下に労働者疲労診断チェック表を用意させていただきましたので、ご活用いただければ幸いです。

○従業員個人用（主観的に）
○従業員ご家族用（客観的に）

　労務コンサルタントはご存じの通り非常に重要です。

　お悩み事がありましたら、お気軽にご相談下さい。
　弊センターを、出張人事・総務部とお考えいただければ幸いです。

　ワークライフバランス【仕事と家庭生活の調和】

　年次有給休暇取得労働者はほぼ皆無、残業時間は恒常的に８０時間～１００時間／月といった企業様はあり得ないのでしょうか。それとも、多くの企業様がこちらよりなのでしょうか。

　これからの時代、上記のような状態での企業運営には大変厳しいものがあります。
　ワークライフバランスについて積極的に考え取り組んでいかなければ、企業の存続も危うくなるでしょう。

　その他、万が一事故等により死亡する者があった場合には、過労死と認定される可能性が非常に高いですし、監督署の立ち入り、遺族からは安全配慮義務違反により訴訟を提起されるおそれもあります。

　しっかりとした労務管理を行わないことは、まさに【百害あって一利なし】です。

　改善への取り組みは、企業のトップから始まります。ぜひ、積極的にお取り組みいただければ幸いです。

　その際には、【職場意識改善助成金】の受給も可能ですので、上手く利用し、これからの時代を生き抜く力を蓄えておきましょう。

　まずは、労務管理の柱となるであろうワークライフバランスを意識していただくことから始めてみてはいかがでしょうか。

　動機づけと衛生要因

　人事管理でも言えることですが、労務管理においても【動機づけ・衛生要因】が重要です。弊センターのコンサルタント指針に基づき、人事管理を適正に行っていただければコミュニケーション能力は著しく上昇し、この動機づけ及び衛生要因に対して効果的なアプローチが可能です。
　また、労務管理を適正に行っていただくことも、動機づけ及び衛生要因に対し非常に効果的であります。

　動機づけとは、積極性やモチベーションの向上に寄与するものをいいます。
　例えば、職場における人間関係のようなものです。満足が得られればより生産性が向上するといった性質を持っております。
　衛生要因とは、消極性やモチベーションダウンへ寄与するものです。
　こちらも例をあげますと、賃金や労働時間・休日等となります。一定以上の満足感は決して得られず、必要以上に与えてもキリがないといった性質を持っております。しかし、満たされない場合には、著しく生産性の減少といった結果を招くこととなります。

　労務管理では、残業や有給等、衛生要因となる項目も多くあります。
　就業規則や諸規程を駆使し、まずは衛生要因に対する障害を取り除く必要があるでしょう。これにより、労使間の関係は改善され、その結果、動機づけへと繋がります。

　ワークライフバランスに続き、労務管理を行う際の重要な概念である、動機づけと衛生要因に着目し積極的な労務管理を行っていただければ幸いです。

　様々な労務管理上の問題

　一口に労務管理と言っても、様々な問題があります。
　労働時間・年次有給休暇・時間外／深夜労働・労災・派遣労働者・管理監督者などあげればキリがありません。

当然に、個々諸問題に対しては、個別具体的に対処していく他ないのですが、根本原因を探る必要があります。

　先に述べました、ワークライフバランスや動機づけ・衛生要因といったお話もここへ繋がるものです。

　弊センターでは、労務コンサルタントとして、ご担当者様の育成・教育へのお力添えをさせていただいております。

　労務管理上お困りのことがございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
　またその際には、労務診断を行い、根本原因の究明に尽力致します。お任せ下さい。

　改正労働基準法と労務管理

　平成２２年４月より施行される改正労働基準法に対応するため、企業様の労務管理（時間外労働について）を診断していただけるようチェックリストを作成致しました。
　診断結果はメールにてお知らせ致します。

　

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