人事/労務管理サポートセンター 人事コンサルタント

 新しい人事制度の構築にあたって
  
 人事管理とは、
社員の満足度を向上させ企業様の生産性を上昇させるために行うものです。
 また、
社員の満足度アップ=企業様の発展ということが言えますので、企業法務上でも非常に重要な位置づけにあります。

 新しい人事制度の構築・導入へは積極的になれない企業様も多く存在するのではないでしょうか。また、積極的に検討してはいるが、従前の制度からの脱却をはかりきれていないといったケースも多いでしょう。

 経営資源の最重要課題と言っても過言ではない、【ヒト】の管理については、企業様のご発展には避けて通れない問題であることには異論はないでしょう。
 裏を返せば、人事管理が適切に行われている企業様は、大きな飛躍を遂げていらっしゃるということになります。

 時代の要請からも適切な人事管理制度の充実は必須のものです。

 営業利益/業績拡大の基盤として、また、従前から存在する制度の見直しを行い現状に合致する制度構築のため、新人事制度の構築を行いましょう。そして、そのお力添えをさせていただければ幸いです。


 人事コンサルタント重要アイテム

@賃金制度の見直し
 頑張る方にはその分の報酬の支払いは当然です。
 頑張った分だけ損をするといった感情が芽生えていませんか?
 
生産性の向上は、企業様の利益に直結します。

A人事考課制度の拡充
 社員の評価には、客観的かつ明確な基準が必要です。
 評価する者がいつも同じ人間では、評価基準やその内容が偏ってしまいます。
 明確な人事考課制度を構築し、社員相互間でも使用可能となるシステム拡充が必要でしょう。

B教育・研修制度の充実
 @やAを有効に機能させるためには、前提問題として教育が必要です。
 資質が向上しない中での評価制度は、無意味なものです。
 人事コンサルティングは、最終的には、企業様の利益向上に寄与するためのものでもありますので、スパイラル的に上昇していかなければなりません。
 社員や評価者、またその管理・経営者の能力を上昇・担保するための、教育・研修制度の充実は必須です。

 以上3つを柱に、人事コンサルティングを実施します。

 人事コンサルタントの基本としましては、
資格等級制度と評価制度のバランスが大切です。
 このバランスをいかに保ち向上していくかに尽力しておりますが、労務管理・就業規則と共に、総合的に進めていくことが最善であることは言うまでもありません。

 弊センターでは、
人事・労務・就業規則コンサルタントとして総合支援も可能です。もちろん個別にご依頼いただいても結構です。

 ぜひ、新人事制度の構築の際には、お気軽に弊センター宛てお声掛け下さい。


 新人事制度構築のために

ここでは、人事賃金管理制度を新たに構築する場合の、大切なポイントについてお話しさせていただきます。

@目指す企業像を明確にする。

 一般的には【
企業理念】といわれるものです。これを明確にしていただくことによって、経営判断や社員の行動規範が確立します。

A基本となるコンセプトを明確にする。
 社員に対する【
評価項目】や【賃金の対価】を確認する作業から始まります。
 よく問題となっているのは、賃金に関して、年功序列制度や社員の役割・能力に対する評価基準の不明確さ等です。
 これらの問題点を解決していくことで、社内全体のモチベーションアップへと貢献できる人事制度の構築が可能となります。

B制度を構築し、各々その制度の評価基準を明確にする。

 例えば、等級制度賃金制度能力制度といったように評価項目を細分化します。
 それぞれ、
期待値生活保障評価値といった各値に基づき賃金へと反映するシステムとなります。
 各制度の内容を周知徹底させることにより、社員各々が、自分の役割や地位を客観的に判断することが可能となり、向上心・積極性に繋がります。またこれに併せて、
目標管理制度も構築しておくと良いのではないでしょうか。

Cすべての社員へ新人事制度の内容を明確にする。
 魅力的な制度であれば、自ずと関心の高いものとなるはずです。
 説明を行い、新制度を周知徹底させるという目的もありますが、
新制度の評価を客観視できるという点がポイントとなります。

 その他、構築を実現していくためには様々なハードルを越えていく必要がありますが、以上が基本の枠組みであることに変わりありません。

 弊センターでも、上記4項目について徹底しサポートさせていただきます。

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 新人事制度成功の秘訣
 新しい制度が浸透し始め、その内容についても満足が得られる場合であっても、やはり【コミュニケーション】なくしては本当の意味での成功とはいえません。
 新制度を構築し実施するその本当の目的は、従前とは一線を画した【
新しいコミュニケーションの形】です。
 全社員が一枚岩となり業務執行・管理を行うことが、企業運営における最善の姿であることは言うまでもありません。
 
 また、有能な人材を確保し活用していくためには、【
考える】ことが重要です。
 この【
考える】というのは、単に頭で思うことではなく、論理的に解決への道を模索していくことです。
 これを労使双方で、また、上司と部下との間で実践できれば、新しい人事制度がさらに効果的に働くことでしょう。

 理想や机上の空論に留まることなく現実ものとしていただくため、ぜひ、そのお力添えをお任せいただければ幸いです。ご一緒に、更なる高みを目指して邁進させて下さい。




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